北広島町商工会

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≪定額減税≫とは？どうすればいい？

令和6年6月から始まった「定額減税」。給与計算・年末調整に影響あり！

令和6年度税制改正による定額減税の概要は以下のとおりです。

対象者

①　居住者※1
②　合計所得金額※2が1,805万円以下※3
※１　国内に住所を有する個人または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人
※２　所得税は令和6年分、個人住民税は令和5年分の合計所得金額をもとに定額減税対象を判定
※３　給与収入のみの場合、年収2,000万円以下
　　　子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下

減税額

減税額は以下の表のとおりです。令和6年分の所得税と個人住民税を対象に、減税が実施されます。

税目	種別	減税額
所得税	本人^※1	3万円
	同一生計配偶者^{※1 ※4}	3万円
	扶養親族^※1	3万円/人
個人住民税（所得割）	本人^※1	1万円
	控除対象配偶者^{※2 ※5}	1万円
	扶養親族^※2	1万円/人
	控除対象配偶者を除く同一生計配偶者^※2	1万円^※3

※１　居住者に限る
※２　国外居住者を除く
※３　令和7年度分の所得割の額から控除
※４　「同一生計配偶者」＝納税義務者と生計を一、かつ、合計所得金額48万円以下
※５　「控除対象配偶者」＝同一生計配偶者のうち、納税者の前年の合計所得金額が1,000万円以下

減税方法

個人事業者の場合

所得税

令和6年分の所得税の第1期分予定納税額（7月）から本人分の定額減税額を控除します。
控除しきれない分は第2期分予定納税額から控除し、それでも控除しきれない場合は確定申告で精算します。
扶養親族等の分は確定申告で控除しますが、予定納税額の減額申請を行うことで、第1期分予定納税額から控除できます。

個人住民税（普通徴収）

第1期分の納付額から控除されます。控除しきれない場合は第2期分以降の納付額から順次控除されます。
住民税決定通知書で本人と扶養親族等分を減税した納付額が通知されます。

≪電子帳簿保存法≫電子取引データの保存方法をご確認ください

下記PDFファイルをご参考ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0023006-081_03.pdf

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金（R6年度受付終了）

本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

商工会による経営計画の作成支援と一体となった販路開拓事業で、採択者には最大50万円（特別枠は最大200万円）の補助金が交付されます。

補助対象者（一般型）

商工会地域内で事業を営む小規模事業者であること。

【小規模事業者の定義】

補助金額

通常枠

補助上限50万円（補助率2/3）

賃金引上げ枠※

補助上限200万円（補助率2/3 赤字企業は3/4）

卒業枠※

補助上限200万円（補助率2/3）

後継者支援枠

補助上限200万円（補助率2/3）

創業枠

補助上限200万円（補助率2/3）

インボイス特例※

上記区分に補助額50万円を上乗せ

※賃金引上げ枠、卒業枠、インボイス特例は補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。
※通常枠以外には追加申請要件があります。詳しくは公募要領をご確認いただくか、商工会までお問合わせください。

【申請事例】

採択事例の一部です。販路開拓や非対面営業などにつながる様々な取組が補助対象となっています。
・自社の事業内容をPRし販路開拓につなげるホームページ、看板、チラシの作成（様々な業種）
・新たな顧客ニーズに対応する機械設備の導入（設備工事業、造園業、建設業など）
・ファミリー層の来店促進のための店舗改装（飲食店）
・利用しやすい店舗づくりのための取組（食品小売業）
・オンライン化ツール、システムの導入
・ECサイトの構築など非対面化への取組

【申請から入金までの流れ】

書類の作成と提出
↓
②交付決定（申請締切から概ね3か月後）
↓
③事業実施（実際に機械を買う、看板を設置する、HPを開設する　など・・・。）
※②の交付決定前に行った場合は補助金の対象外です※
↓
④事業経費の支払（いったんは、全て支払う必要があります）
↓
⑤実績報告（購入した機械や設置した看板の報告、売上への効果、経費など）
↓
⑥補助金の交付（入金）
※実績報告から補助金の入金までは時間がかかります。

制度の詳細や公募要項等は【広島県商工会連合会持続化補助金特設ページ】に掲載されております。

ご不明な点は上記のサイトをご覧いただくか、商工会にお問い合わせください。

申請受付期間

第16回申請：2024年4月1日現在、未定です。
※第15回までは終了しました。

※事業支援計画書（様式4）の発行受付は概ね締切の1週間前までです。
内容によっては確認に時間がかかり、期限に間に合わない可能性があります。
事業計画書の作成サポートが必要な方はお早めにご相談ください。

【重要】電子申請について

電子申請にはＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。
発行まで2～3週間かかる場合がありますので、未取得の方はあらかじめ利用登録を行ってください。
詳細は商工会事務局までお問い合わせください。

申請について

※申請にあたっては商工会の確認が必要になります。商工会へ所定様式「経営計画書」および「補助事業計画書」を提出の上、「事業支援計画書(様式4）」の交付をご依頼ください。
※事業支援計画書の発行には時間がかかる場合があります。受付締切までに余裕を持ってご依頼ください。
※経営計画書および補助事業計画書の作成については、会員・非会員を問わず商工会でのサポートを行っております。お近くの商工会窓口にご相談ください。

参考サイト

全国商工会連合会　小規模事業者持続化補助金特設ページ
小規模事業者持続化補助金【一般型】HP（全国商工会連合会）